国際郵便の一部料金改定のお知らせ

国際郵便料金には、各国の郵便事業体間で差出国から配達国に支払う国際郵便物の配達手数料が含まれています。従前は、発展途上国を考慮し、万国郵便条約において配達手数料は安価に設定されていました。しかしながら、このたび、アメリカ合衆国をはじめとする配達国の配達コストを賄えるよう、同条約が制度改正され、特に小形包装物の配達手数料が大幅に上昇しました。

現在の料金では、日本郵便のサービス提供を維持できる収益の確保が困難な状況となり、上昇した配達手数料を適切に補う必要があることから、国際郵便料金の一部を改定します。


なぜ国際郵便料金の改定が必要なのでしょうか?

国際郵便料金には、各国の郵便事業体間で差出国から配達国に支払う国際郵便物の配達手数料が含まれています。従前は、配達手数料は、万国郵便条約において発展途上国を考慮し、安価に設定されていましたが、2019年の万国郵便臨時大会議において、各国における国際郵便物の配達手数料を定める条約が改正され、大きく上昇することとなります。そのため、各国に支払う配達手数料の増加分を適切に賄うため、国際郵便料金の見直しが必要となりました。



なぜ軽量帯の値上げ幅が大きく、中高重量帯の値上げ幅が小さくなっているのでしょうか?

配達手数料は「重量1kgあたりの料率」に「郵便物1通あたりの料率」を加味する形で算出することが定められていますが、今般の条約改正により、「郵便物1個あたりの料率」が大きく上昇したため、軽量帯については、中高重量帯に比べて、値上げ幅が大きくなります。

国際郵便の一部料金改定のお知らせ

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Marine

マリーヌ

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2021/04/01